2008.08.31 (Sun)
＜無保険＞子どもが２０都市で約７３００人
今朝８／３１の毎日新聞の朝刊の一面に、
親が国民健康保険の保険料を滞納したために
子供が無保険になっているという記事がありました。
以下は抜粋です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
（中略）
７３３３人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、小学校入学前の乳幼児が少なくとも５９９人いることも分かった。ほとんどの自治体で子育て支援のため、乳幼児医療費の助成制度を実施しているが、無保険ではこれも対象外となっているとみられる。
政府は滞納対策の一環として００年度から、１年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させて給付を差し止め、資格証明書を交付するよう義務付けた。国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが、厚生労働省は「ルールに基づき自治体が独自に判断するもの」と慎重姿勢を崩していない。【竹島一登、平野光芳】
（以上 記事ここまで）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（以下は、上記ニュースに対するコメントがmixiニュースで追加されていた）
◇直ちに是正を
芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）の話 資格証明書の発行は子どもの診療を抑制することになり、社会的にも利点はない。国保は保険料が高い一方で所得が低い世帯が多く、滞納者が必ずしも悪質とはいえない。性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で、厚労省は直ちに是正すべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国民健康保険の資格証明書とは
「特別な事情もなく保険料を１年以上滞納した場合には、
保険証を変換し、代わりに資格証明書が交付される」
というものです。
この場合は、
「医療機関にかかるときには医療費が一旦全額自己負担となり、
後日申請により患者負担分を除いた額を払い戻される。
納期限から１年６ヶ月を経過すると国保の給付が全部、または一部差し止められ、
さらに滞納が続くと差し止められた保険給付額が滞納保険税に充てられることとなる」
という経緯をたどります。
滞納しましたね。はい。明日から保険証取り上げと言うわけではありません。
なぜ、こんなことをするかということ、
「国民健康保険制度は国からの補助と加入者みなさんの相互扶助で成り立つ社会保障制度であり、保険税を納めない方がいると国民健康保険制度が成り立たなくなってしまいます。資格証明書の交付は、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、また、加入者間の負担の公平を図るため、国民健康保険税の収納を確保するうえでのひとつの手段として設けられています。」
ということが、長崎市のＨＰに書かれていました。
日本の社会保障制度は世界に類をみないほど、
整備されています。
というと、多くの日本国民からバッシングを受けそうです。
社会保障の整った国なら、スウェーデンがあるではないか？
と反論を受けるかもしれません。
ただし、あの国の税金は所得の約半分です。
アメリカでは、日本のような医療保険制度はなく、
多くの人は民間の保険に入り、
まさかのときに備えています。
貧困層は民間の保険に入れないため、
十分な医療を受けられないことがあります。
アメリカに在住し、救急で病院に運ばれた友人から
救急車に乗ったら、２０分で２０万円かかったという話を聞きました。
日本では、救急車をタクシー代わりに使っている人もいます。
何でもかんでも無料で受けようなどという考え方をを
していたら、いつか国は破綻するでしょう。
以前、高齢者の医療費を無料にしたときのことを
覚えておいででしょうか？
無料と言うことで
病院は高齢者のサロンと化し、
本当に医療を受けたい人が後回しにされるという弊害が起こりました。
その後、高齢者の医療負担分を１割に引き上げたときの
マスコミの騒ぎっぷりは、ひどいものでした。
国が悪いと言う人は多くいます。
上記の大学教授も
「性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で、厚労省は直ちに是正すべきだ」
とコメントをしています。
悪い悪いと言うならば、
是正すべきだというのではなく、
「こうしたら是正できるのではないか？」
とコメントすべきだと思います。
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現在脅威の第３位です m（_ _）m
いつも有難うございます。
本日も、応援のワンクリックをぜひお願いいたします （＾＾）ｖ
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会社の経営・労務管理・コンプライアンスのご相談は、「グリーン社会保険労務士事務所」假谷（かりや）までご連絡ください。
Ｓ150 Ｆ120 Ｗ3.0
親が国民健康保険の保険料を滞納したために
子供が無保険になっているという記事がありました。
以下は抜粋です。
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国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
（中略）
７３３３人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、小学校入学前の乳幼児が少なくとも５９９人いることも分かった。ほとんどの自治体で子育て支援のため、乳幼児医療費の助成制度を実施しているが、無保険ではこれも対象外となっているとみられる。
政府は滞納対策の一環として００年度から、１年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させて給付を差し止め、資格証明書を交付するよう義務付けた。国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが、厚生労働省は「ルールに基づき自治体が独自に判断するもの」と慎重姿勢を崩していない。【竹島一登、平野光芳】
（以上 記事ここまで）
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◇直ちに是正を
芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）の話 資格証明書の発行は子どもの診療を抑制することになり、社会的にも利点はない。国保は保険料が高い一方で所得が低い世帯が多く、滞納者が必ずしも悪質とはいえない。性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で、厚労省は直ちに是正すべきだ。
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「特別な事情もなく保険料を１年以上滞納した場合には、
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納期限から１年６ヶ月を経過すると国保の給付が全部、または一部差し止められ、
さらに滞納が続くと差し止められた保険給付額が滞納保険税に充てられることとなる」
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なぜ、こんなことをするかということ、
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ということが、長崎市のＨＰに書かれていました。
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社会保障の整った国なら、スウェーデンがあるではないか？
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ただし、あの国の税金は所得の約半分です。
アメリカでは、日本のような医療保険制度はなく、
多くの人は民間の保険に入り、
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アメリカに在住し、救急で病院に運ばれた友人から
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2008.08.30 (Sat)
PCソフトをUSBメモリで販売 ソースネクスト社
ソースネクストさんやってくれました。
http://www.sourcenext.com/titles/usb/?i=img_usb
８／２７にソースネクスト（廉価なソフト会社）から、
以下の告知が出されました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
価格は据え置きで、ソフトをCDに代えて、USBメモリに収録しました。
ソースネクスト「Uメモ」シリーズは、ソフトを従来のCDに代えて、USBメモリに収録したシリーズです。
モバイル・ノートパソコンなどCD-ROMドライブが付いていないパソコンでも快適にインストールできるようになりました。
CDからUSBメモリへ。ソースネクストからの新しい提案です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このUSBメモリソフトの中には、
広く使用されている「ウィルスソフト ゼロ」もあります。
最近ノートPCを買った私は、
なぜ一般にＵＳＢ版のソフトが無いのか？
（一部、無線ＬＡＮのセットアップにはあります）
と疑問に思っていました。
外付けのＣＤドライブが必要じゃないですか?!
ソースネクストによると、
従来のＤ−ＲＯＭと比較して、
ＵＳＢ版の方がインストール時の音も静かで
時間も短縮できるそうです。
発売は９／５からとのこと。
試してみようと思います。
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1.8 4.7 49 26.9
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外付けのＣＤドライブが必要じゃないですか?!
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2008.08.29 (Fri)
＜賃金割増率＞５０％に 月６０時間超の時間外労働
日本の企業の９９％を占める中小零細企業では、
まだまだサービス残業が多くあります。
法人でありながら社会保険に入っていないということもよくあります。
机上の法律を変えることより、
まず現在の法律を守る方向で政策を考えるべきだと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
（中略）
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
（毎日新聞 08月29日）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「月に６０時間を超える部分は５０％」
現在の中小零細企業の経営は、決して楽観できるものではありません。
国の施策をあずかる人は、確実な現状分析をきちんとすることから
始めるべきだと思います。
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自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
（中略）
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
（毎日新聞 08月29日）
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「月に６０時間を超える部分は５０％」
現在の中小零細企業の経営は、決して楽観できるものではありません。
国の施策をあずかる人は、確実な現状分析をきちんとすることから
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2008.08.28 (Thu)
社会保険労務士試験の試験委員発表
あと出しジャンケンという感じが否めませんが・・・。
第４０回社会保険労務士試験の試験委員が公表されました。
１３名中１１名が大学の教授の方です。
それで、いつも実務とはかけ離れた、
おおよそ試験以外には必要ないような問題が出されるのですね。
http://www.sharosi-siken.or.jp/40siken-iin.pdf
なぜ今更試験委員が発表されるのかも不明です。
社会保険労務士試験については、
毎年２重回答（択一であれば、１つしか回答が無いはずなのに、
結果的に問題の間違いで２つ答えがでること）
や設問のミスが出るため、
校正がかかっていないのではないかという疑問もありました。
また、第３８回の試験発表の時には、
基準点の発表が最初に出された数字から
いつの間にか差し替えられ、
混乱したこともありました。
後だしジャンケンはお家芸でもあります。
かつて、いい加減な問題が出されるたびに
「試験委員が発表されたら、
何年も努力してきて、
それが報われなかった受験生の
怒りの矛先が向いてしまうから
発表されないんだろう」
と噂されてきました。
まぁ、実際良識のある社会人の方々が
試験委員に怒りをぶちまけるとも思えませんが。
何にせよ、少しずつ連合会の考え方が変わってきているのかもしれません。
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現在４位です。いつも有難うございます。
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第４０回社会保険労務士試験の試験委員が公表されました。
１３名中１１名が大学の教授の方です。
それで、いつも実務とはかけ離れた、
おおよそ試験以外には必要ないような問題が出されるのですね。
http://www.sharosi-siken.or.jp/40siken-iin.pdf
なぜ今更試験委員が発表されるのかも不明です。
社会保険労務士試験については、
毎年２重回答（択一であれば、１つしか回答が無いはずなのに、
結果的に問題の間違いで２つ答えがでること）
や設問のミスが出るため、
校正がかかっていないのではないかという疑問もありました。
また、第３８回の試験発表の時には、
基準点の発表が最初に出された数字から
いつの間にか差し替えられ、
混乱したこともありました。
後だしジャンケンはお家芸でもあります。
かつて、いい加減な問題が出されるたびに
「試験委員が発表されたら、
何年も努力してきて、
それが報われなかった受験生の
怒りの矛先が向いてしまうから
発表されないんだろう」
と噂されてきました。
まぁ、実際良識のある社会人の方々が
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2008.08.27 (Wed)
【書評】御社の売上が６倍になる新プロデュース術
離婚専門の行政書士の露木幸彦さんの書かれた本です。
露木氏は、開業して７ヶ月目くらいに、収入が１００万円で横ばいを推移し、
何とか現状を打破したいと思い、
メディアを利用することを思い立ったそうです。
この手の本は、
筆者の苦労話に特化して、ロクに実際の戦略については語らないか、
戦略については語っているが、普通の人には絶対にできないことばかり
書かれているのかどちらかであることが多いです。
でも、この本には、
苦労話をエッセンスに「どうしたらより効果的にメディアを活用できるか？」
という実際の部分を、赤裸々に書かれています。
本文にも、「どこまで書くか？」と悩んでいたところ、
「スタッフからすべて書いたほうが良い」
とアドバイスを受けたというくだりがあります。
・メディア別のアプローチ方法
・とりあげられるプレスリリースの書き方
・セミナーの集客方法
・ＨＰのアクセス数を増やすキーワードの選び方
等々、実際に役立つ情報が満載です。
これをすべて実践するかどうかはおいておいて、
メディアがどういうものか知っておくだけでも
とても勉強になると思います。
メディアＰＲ関連の本として、
この本と、「ＰＲ広報術」をお勧めします。
「ＰＲ広報術」はカレーミュージアムの広報担当者が書いた本です。
多少の誇張はあるものの、こちらも成功事例として
興味深く読ませて頂きました。
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戦略については語っているが、普通の人には絶対にできないことばかり
書かれているのかどちらかであることが多いです。
でも、この本には、
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という実際の部分を、赤裸々に書かれています。
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等々、実際に役立つ情報が満載です。
これをすべて実践するかどうかはおいておいて、
メディアがどういうものか知っておくだけでも
とても勉強になると思います。
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