2008.08.29
＜賃金割増率＞５０％に 月６０時間超の時間外労働
日本の企業の９９％を占める中小零細企業では、
まだまだサービス残業が多くあります。
法人でありながら社会保険に入っていないということもよくあります。
机上の法律を変えることより、
まず現在の法律を守る方向で政策を考えるべきだと思います。
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自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
（中略）
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
（毎日新聞 08月29日）
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「月に６０時間を超える部分は５０％」
現在の中小零細企業の経営は、決して楽観できるものではありません。
国の施策をあずかる人は、確実な現状分析をきちんとすることから
始めるべきだと思います。
人気ブログランキングに参加しています。
現在脅威の３位です！（驚）
いつも有難うございます。
本日も、応援のワンクリックをぜひお願いいたします （＾＾）ｖ
↓
会社の経営・労務管理・コンプライアンスのご相談は、「グリーン社会保険労務士事務所」假谷（かりや）までご連絡ください。
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（中略）
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
（毎日新聞 08月29日）
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